東京高等裁判所 平成９年（行ケ）２１１号 判決 1999年6月01日
大阪府東大阪市吉田三丁目１３番１５号
原告
奥田朔鷹
訴訟代理人弁理士
葛西四郎
同
富崎元成
大阪府豊中市宝山町２２番４４号
被告
株式会社菱備基礎
代表者代表取締役
志賀舜太郎
訴訟代理人弁理士
清原義博
主文
特許庁が平成７年審判第１２４８０号事件について平成９年６月１３日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実
第１ 原告が求める裁判
主文と同旨の判決
第２ 原告の主張
１ 特許庁における手続の経緯
原告は、発明の名称を「ホイールクレーン杭打工法」とする特許第１４６７４３８号発明（以下「本件発明」という。）の特許権者である。なお、本件発明は、昭和５８年１１月２９日に特許出願され、昭和６２年８月５日の出願公告（昭和６２年特許出願公告第３６０８８号）を経て、昭和６３年１１月３０日に特許権の設定登録がされたものである。
被告は、平成７年６月１５日に本件発明の特許を無効にすることについて審判を請求した。特許庁は、これを平成７年審判第１２４８０号事件として審理した結果、平成９年６月１３日に「特許第１４６７４３８号発明の特許を無効とする。」との審決をし、同年７月２２日にその謄本を原告に送達した。
２ 審決の理由
別紙審決書写しのとおり
３ 審決の取消事由
(1)原告は、訴外戸田建設株式会社ほか２名が本件発明の特許を無効にすることについて審判を請求した平成６年審判第１７４２６号事件において、平成７年２月６日に願書添付の明細書の訂正（以下「本件訂正」という。）を請求したが、特許庁は、平成９年７月１７日にした審決（以下「別件審決」という。）において、本件訂正は認められない旨の判断をした。
しかしながら、別件審決は、その取消訴訟である平成９年（行ケ）第２２２号事件において、平成１１年２月１６日に言い渡された判決によって取り消され、同判決は確定した。同判決は、本件訂正を認めなかった別件審決の判断は誤りであり、この誤りは、本件発明の技術内容を本件訂正前の特許請求の範囲の記載に基づいて認定し、その進歩性を否定した別件審決の結論に影響を及ぼすことが明らかである旨説示している。
(2)したがって、本件発明の技術内容は、本件訂正後の特許請求の範囲の記載に基づいて認定すべきところ、審決は、本件発明の技術内容を本件訂正前の特許請求の範囲の記載に基づいて認定したものであるから誤りであり、この誤りは、本件発明の進歩性を否定した審決の結論に影響を及ぼすことが明らかである。
理由
原告の主張３(1)の事実は、当裁判所に顕著な事実である。
なお、本件訂正は、特許請求の範囲を、
「走行できる車台上に架設されたクレーン本体が水平面上で回転自在に設けられ、前記クレーン本体には起伏自在にブームの一端を枢着し、前記ブームの先端にはブーム挿入部を出没自在に設け長さの方向に伸縮自在にし、前記挿入部の先端に連結したアースオーガー装置を有するホイールクレーン車を用いる杭打工法において、前記アースオーガー装置に取り付けた掘進用のスパイラルスクリューに、前記ブームと前記クレーン本体との間に設けた前記牽引装置により前記ブームを牽引しブームに曲げモーメントを与えて、前記挿入部の先端から前記アースオーガー装置に前記ホイールクレーン車のほぼ全重量を乗せて垂直分力を与える共に（判決注・「与えると共に」の誤記と考えられる。）、ブームの長さをブーム挿入部を引き込める事により逐次縮小させ、前記挿入部の先端に垂直方向の垂直分力を前記アースオーガー装置に加圧しつつ杭打等を行うホイールクレーン杭打工法。」
から、
「ａ． 走行できる車台(2)上に架設されたクレーン本体(3)が水平面上で回転自在に設けられ、
ｂ． 前記クレーン本体(3)には起伏自在にブーム本体(5)の一端を枢着し、
ｃ． 前記ブーム本体(5)の先端にはブーム挿入部(6)を出没自在に設けてブーム(4)を長さの方向に伸縮自在にし、
ｄ． 前記ブーム挿入部(6)の先端に連結したアースオーガー装置(8)を有する
ｅ． ホイールクレーン車(1)を用いる
ｆ． ホイールクレーン杭打工法
において、
ｇ． 前記アースオーガー装置(8)に取り付けた掘進用のスパイラルスクリュー(11)に、
ｈ． 前記ブーム本体(5)と前記クレーン本体(3)との間に設けた前記牽引装置により
ｉ． 前記ブーム本体(5)を牽引しブーム(4)に曲げモーメントを与えて、
ｊ． 前記ブーム挿入部(6)の先端を介して、前記アースオーガー装置(8)に、最大時前記ホイールクレーン車(1)のほぼ全重量を利用した曲げモーメントに基づく垂直分力を与える
と共に、
ｋ． 前記ブーム(4)の長さをブーム挿入部(6)を引き込める事により逐次縮小させ、前記ブーム挿入部(6)の先端を介して垂直方向の垂直分力を前記アースオーガー装置に加圧し
つつ
ｌ． 杭打等を行う
ｍ． ホイールクレーン杭打工法。」
に訂正するものであることも、当裁判所に顕著な事実である。
上記事実によれば、本件発明の技術内容は本件訂正後の特許請求の範囲に基づいて認定すべきところ、審決は、本件訂正前の特許請求の範囲の記載に基づいて本件発明の技術内容を認定したものであるから、誤っているといわざるをえず、この誤りは本件発明の進歩性を否定した審決の結論に影響を及ぼすことが明らかである。
よって、審決の取消しを求める原告の本訴請求は、正当であるから、これを認容することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条の各規定を適用して、主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結日 平成１１年５月１１日）
（裁判長裁判官 清永利亮 裁判官 春日民雄 裁判官 宍戸充）
Ⅱ．（当事者の主張）
(1)（請求人の主張及び提出した証拠方法）
請求人は、本件特許発明は特許法第２９条第１項第３号の規定に該当または特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、特許法第１２３条第１項の規定によってその特許は無効とされるべきものである旨主張するとともに、前記主張事実を立証する証拠方法として甲第６～１０号証（甲第６号証：特開昭５５－１４２８２６号公報、甲第７号証：実公昭５７－２６９２７号公報、甲第８号証：実公昭５７－２８９２８号公報、甲第９号証：土木学会監修「建設機械」、Ｐ．４７２－４７４、昭和４６年１０月１５日発行、（株）技報堂、甲第１０号証：実公昭４５－１８８５７号公報）を提出している。
(2)（被請求人の主張）
被請求人は、本件審判請求は、理由がないものであり、費用は請求人の負担とするとの審決を求める旨主張するとともに、乙第１～１１号証を提出している。
乙第１号証：昭和５４年特許願第５０４７５号包袋
乙第２号証：昭和５４年特許願第５０４７５号の昭和５７年１１月３０日付けの拒絶理由通知書
乙第３号証：昭和５４年特許願第５０４７５号の昭和５８年３月２５日付けの拒絶査定謄本
乙第４号証：実開昭５２－１２２５０５号公報
乙第５号証：実公昭４５－１７０２５号公報
乙第６号証：TADANO LTD.編「HYDRAULIC CRANE REPAIR MANUAL MODE TR－500M修理要領書01」油圧回路年発行
乙第７号証：TR－500Mの油圧回路
乙第８号証：労働基準監督署長へ提出する（移動式クーレーン）変更検査申請書及び（移動式クレーン）変更届
乙第９号証：土木工事施工合理化委員会編「戸田技報」第６回土木工事施工合理化特集号、土木３３、昭和５６年６月発行、戸田建設発行、第６７頁～第６８頁
乙第１０号証：鹿島建設土木関係開発技術対策統合委員会編「土木技術ニュース」No.７０１、１９８２年２月１日発行、鹿島建設発行
乙第１１号証：油圧技術便覧編集委員会編「油圧技術便覧」日刊工業新聞社発行、昭和５１年１月３０日発行、第３８８頁～第３９９頁、第３９８頁～第３９９頁
なお、被請求人は、本件特許発明の要旨として、平成７年１１月２０日付けの審判事件答弁書第９頁において、
「４．５ 本件特許発明の構成要件の全体
４．５．１ 本件特許発明の要旨
本件特許発明の要旨は、その特許請求の範囲に記載された通りにある。後述する比較検討上その構成要件ことに実施例の符号を付して分節すると、
『ａ． 走行できる車台２上に架設されたクレーン本体３が水平面上で回転自在に設けられ、
ｂ． 前記クレーン本体３には起伏自在にブーム（本体）５の一端を枢支し、
ｃ． 前記ブーム（本体）５の先端にはブーム挿入部６を出没自在に設けてブーム４を長さの方向に伸縮自在にし、
ｄ． 前記（ブーム）挿入部６の先端に連結したアースオーガー装置８を有する
ｅ． ホイールクレーン車１を用いる
ｆ． ホイールクレーン杭打工法において、
ｇ． 前記アースオーガー装置８に取り付けた掘進用のスパイラルスクリュー１１に、
ｈ． 前記ブーム（本体）５と前記クレーン本体３との間に設けた」「前記牽引装置７により、
ｉ． 前記ブーム（本体）５を牽引し前記ブーム４に曲げモーメントを与えて、
ｊ． 前記（ブーム）挿入部６の先端を介して、前記アースオーガー装置８に、最大時前記ホイールクレーン車１のほぼ全重量を利用した曲げモーメントに基づく垂直分力を与える（と）共に、
ｋ． 前記ブーム４の長さを（ブーム）挿入部６を引き込める事により逐次縮小させ、前記ブーム挿入部６の先端を介して垂直方向の垂直分力を前記アースオーガーに加圧しつつ
ｌ． 杭打等を行う
ｆ． ホイールクレーン杭打工法。』
である。」と述べているが、この被請求人の主張は、被請求人が、本件審判事件と同様に被請求人としてなされた別件の審判事件である「平成６年審判第１７４２６号（特許第１４６７４３８号発明に対する無効審判事件）」でなされた訂正請求である平成７年２月６日（なお、提出された訂正請求書には、平成６年２月６日と提出の年月日が記載されているが、本審判事件の手続きの経緯すなわち審判事件答弁書の提出日および特許庁での受付日印からみて、前記のように提出の年月日を認定した。）付けで審判事件答弁書と共になされた訂正請求書に添付した訂正明細書における訂正請求後の特許請求の範囲に記載されたものであるが、同訂正請求は、上記「平成６年審判第１７４２６号」の審決（平成９年３月２８日付けの）において、「訂正の請求」は認められなかったものである。
したがって、本件特許発明の要旨は、「訂正の請求」がなされなかった出願公告時の特許請求の範囲に記載されたとおりのものである。
Ⅲ．（本件特許発明の要旨）
本件無効審判においては、出願公告時に特許請求の範囲に記載されている事項を本件特許発明として本件無効審判を審理する、そして、その特許請求の範囲に記載されている事項は下記のとおりである。
「走行できる車台上に架設されたクレーン本体が水平面上で回転自在に設けられ、前記クレーン本体には起伏自在にブームの一端を枢着し、前記ブームの先端にはブーム挿入部を出没自在に設け長さの方向に伸縮自在にし、前記挿入部の先端に連結したアースオーガー装置を有するホイールクレーン車を用いる杭打工法において、前記アースオーガー装置に取り付けた掘進用のスパイラルスクリューに、前記ブームと前記クレーン本体との間に設けた前記牽引装置により、前記ブームを牽引しブームに曲げモーメントを与えて、前記挿入部の先端から前記アースオーガー装置に、前記ホイールクレーン車のほぼ全重量を乗せて垂直分力を与えると共に、ブームの長さをブーム挿入部を引き込める事により逐次縮小させ、前記挿入部の先端に垂直方向の垂直分力を前記アースオーガーに加圧しつつ杭打等を行うホイールクレーン杭打工法。」
Ⅳ．（各甲号証）
(1)甲第６号証（特開昭５５－１４２８２６号公報）には、
「１．クレーン本体に対して俯仰する主ブーム及びこれに対して伸縮若しくは俯仰回動する副ブームを備えたクレーン機の前記副ブームの先端に、回転駆動機構にて回転されるオーガースクリューを備えたアースオーガーの頭部を枢結すると共に、前記アースオーガーには被圧入物を並置して保持させ、前記アースオーガの掘削と前記クレーン機の各ブームの動作に依り該アースオーガと被圧入物とを略垂直に土中へ推進し、所定深さに達すると被圧入物のみを土中に残存させてアースオーガを引抜く様にしたことを特徴とする圧入工法」（特許請求の範囲の項第１項の記載参照）、
「クレーン機４は種々の構造のものがあるが、定置式より移動式のものが望ましく、とりわけ第１図乃至第３図に示したトラツククレーン機が最も好ましい。これは周知の如くトラック２２の荷台部分に旋回機構２３を介してクレーン本体２４が設置され、該本体２４には俯仰回動する主ブーム２５が枢設されている。而して主ブーム２５にはこれに伸縮自在に設けられた少なくとも一つの副ブーム２６があり、図番では二つの副ブームがある場合を例示している。これら副ブーム２６は例えば流体圧シリンダや、ロープと滑車を組合わせた機構に依り作動される。」（公開公報第３頁左下欄下から第１行～右下欄第１２行の記載参照）、
「そして前記最先の副ブーム２６の先端にはアースオーガー２の頭部を直接連結する。」（公開公報第３頁右下欄下から第１行～第４頁左上欄第１行の記載参照）、
「次に本発明の圧入装置１の作用及びこれを用いた圧入方法に就いて詳説する。
先ず、圧入すべき場所にクレーン機４を配置し、各ブーム２５、２６を伸長状態にしてアースオーガー２を垂直に樹立させる。
そしてクレーン機４が装備しているウインチ２７を使って被圧入物３を吊上げ、その下端の掛片２１を掛金具２０に掛合させ、上端は挟持機構１２にて掴持して第１図並びに第２図に示す如くアースオーガー２の側部にセットする。
次に、既に埋設された被圧入物３がある場合には第１図並びに第５図に示す如くこれに所定状態にて連続すべく旋回機構８を作動させて押入位置を決定し、回転駆動機構５に依リオーガースクリユー６を推進方向へ回転させる。同時に主ブーム２５に対して副ブーム２６を短縮させると共に主ブーム２５をクレーン本体２４に対して下回動させてアースオーガー２に下向きの力を付与する。第３図はアースオーガー２と共に被圧入物３を所定深さまで没入させた状態を示す。
この様な状態に達すると挟持機構１２を解放すると共にオーガースクリュー６を逆に作動させて被圧入物３のみを土中に残存させる。」（公開公報第４頁右上欄第２行～同頁左下欄第７行の記載参照）、
第１図と第２図、および第１図と第２図に基づく説明内容の記載からは、走行できる車台上に架設されたクレーン本体が水平面上で回転自在に設けられ、前記クレーン本体には起伏自在に主ブームの一端を枢着し、前記主ブームには副ブームを出没自在に設けてブームを長さ方向に伸縮自在であると共に前記車台に対して俯仰回動し、前記副ブームの先端に連結したアースオーガーを有するトラッククレーン車を用いる杭を圧入すること、前記アースオーガーに取り付けた掘進用のオーガースクリューに、主ブームをクレーン本体に対して下回動させて、前記副ブームの先端を介して、前記アースオーガーに下向きの力を付与すると共に、前記ブームの長さを副ブームを引き込める事により逐次縮小させ、前記副ブームの先端を介して下向きの力を前記アースオーガーに加えつつ、杭打等を行うこと、
が夫々記載されている。
したがって、これらの記載から甲第６号証には、走行できる車台上に架設されたクレーン本体が水平面上で回転自在に設けられ、前記クレーン本体には起伏自在に主ブームの一端を枢着し、前記主ブームには、副ブームを出没自在に設けてブームを長さ方向に伸縮自在であると共に前記車台に対して俯仰回動し、前記副ブームの先端に連結したアースオーガーを有するトラッククレーン車を用いる杭圧入工法において、前記アースオーガーに取り付けた掘進用のオーガースクリユーに、主ブームをクレーン本体に対して下回動させ、前記副ブームの先端を介して、前記アースオーガーに下向きの力を付与すると共に、前記ブームの長さを副ブームを引き込める事により逐次縮小させ、前記副ブームの先端を介して下向きの力を前記アースオーガーに加えつつ、杭打等を行う杭圧入工法、が記載されているものと認める。
(2)甲第７号証（実公昭５７－２６９２７号公報）には、トラッククレーンを利用した自走式杭打機が記載されている。
(3)甲第８号証（実公昭５７－２８９２７号公報）には、シートパイル建込時の案内装置におけるシートパイル接続用固定手段が記載されている。
(4)甲第９号証（土木学会監修「建設機械」、Ｐ．４７２－４７４、昭和４６年１０月１５日発行、（株）技報堂）には、
「４．４．２ トラッククレーン、ホイールクレーン、クレーン車
移動式クレーンのうち走行装置がタイヤ式のものが、トラッククレーン、ホイールクレーン、クレーン車である。」（第４７２頁の記載参照）と記載されているように、トラッククレーンもホイールクレーンも共に車輪で走行する走行式の移動クレーンとしてどちらも周知のものであることが、記載されている。
(5)甲第１０号証（実公昭４５－１８８５７号公報）には、「本考案は軌道車或いは自動車等の運搬車に取付け特に電柱等の穴掘に使用するブーム垂直移動装置に関するもので、その目的とするところは、オーガーの先端を垂直に上下動させると共にその範囲を大幅に移動させる様にしたブーム垂直移動装置を提供しょうとするものである。又本考案の他の目的とするところは、ブーム起伏機構に油圧シリンダー等の伸縮機を使用し強力なる上下腕力を得ると共に機構的にも無理のないブーム垂直移動装置を提供しようとするものである。」（公告公報第１欄第１９～２９行の記載参照）、また、図面の第１～３図には、走行できる台車上に架設されたブームが台枠に水平面上で回転自在に設けられ、台枠には油圧シリンダーにより起伏自在にブームの一端を枢着し、台枠とブームとの間にブームを上下動させるとともにブームに強力なる上下腕力を与える油圧シリンダーを設け、ブームの先端に電柱等の穴掘りに使用するオーガーを有する掘削杆を取付けたブーム垂直移動装置、が記載されている。
したがって、これらの記載から、甲第１０号証には、走行できる台車上に架設されたブームが台車上の台枠に水平面上で回転自在に設けられ、台枠には油圧シリンダーにより起伏自在にブームの一端を枢着し、ブームの先端に電柱等の穴掘りに使用するオーガーを有する掘削杆を取付けたブーム垂直移動装置において、台枠とブームとの間に油圧シリンダーによりブームに強力なる上下腕力を与えてオーガーにより穴を掘ることが記載されているものと認める。
Ⅴ．（当審の判断）
(1)（対比）
ここで、本件特許発明と甲第６号証とを対比する。
本件特許発明の「アースオーガー装置に取り付けた掘進用のスパイラルスクリュー」は、甲第６号証の「アースオーガーに取り付けた掘進用のオーガースクリュー」に相当するものと認められることから、したがって、両者は、走行できる車台上に架設されたクレーン本体が水平面上で回転自在に設けられ、前記クレーン本体には起伏自在にブームの一端を枢着し、前記ブームの先端にはブーム挿入部を出没自在に設け長さの方向に伸縮自在にし、前記挿入部の先端に連結したアースオーガー装置を有するホイールクレーン車を用いる杭打工法において、前記アースオーガー装置に取り付けた掘進用のスパイラルスクリューに、ブームに曲げモーメントを与えて、前記挿入部の先端から前記アースオーガー装置に、垂直分力を与えると共に、ブームの長さをブーム挿入部を引き込める事により逐次縮小させ、前記挿入部の先端に垂直方向の垂直分力を前記アースオーガーに加圧しつつ杭打等を行うホイールクレーン杭打工法、の点で構成を同じくしており、両者は、下記の点で、構成を異にしているものと認められる。
<相違点１>
本件特許発明では、ホイールクレーン車を用いた杭打機であるのに対して、甲第６号証では、トラッククレーン車を用いた杭打機である点。
<相違点２>
本件特許発明では、アースオーガー装置に取り付けた掘進用のスパイラルスクリューに、ブーム本体とクレーン本体との間に設けた牽引装置により、ブームを牽引しブームに曲げモーメントを与えているのに対して、甲第６号証では、ブーム本体とクレーン本体との間に牽引装置を設けているかどうかが不明である点。
<相違点３>
本件特許発明では、ブーム本体とクレーン本体との間に設けた牽引装置により、ブームを牽引しブームに曲げモーメントを与えて、前記挿入部の先端から前記アースオーガー装置に、前記ホイールクレーン車のほぼ全重量を乗せて垂直分力を与える、ものであるのに対して、甲第６号証では、ブームをクレーン本体に対して下回動させ、ブームの先端を介して、前記アースオーガーに下向きの力を付与するものではあるが、ホイールクレーン車のほぼ全重量を乗せて垂直分力を与える、ものであるか否かが不明である点。
(2)（相違点の検討）
そこで、前記相違点について検討する。
<相違点１>について、
ホイールクレーンもトラッククレーンも共に車輪で走行する走行式の移動クレーンとして甲第９号証にも記載されているように従来周知のものであり、トラッククレーンに代えてホイールクレーンを採用することは、当業者が適宜なし得る程度のことと認める。
<相違点２>について、
甲第６号証には、主ブームをクレーン本体に対して下回動させること、および、副ブームの先端を介して、アースオーガーに下向きの力を付与するとの記載があることからして、直接的な記載はないものの、主ブームをクレーン本体に対して下回動させ、かつ、アースオーガーに下向きの力を付与するための何らかの手段を有するものである。
そしてその手段として、走行できる台車上に架設されたブームが台車上の台枠に水平面上で回転自在に設けられ、台枠には油圧シリンダーにより起伏自在にブームの一端を枢着し、ブームの先端に電柱等の穴掘りに使用するオーガーを有する掘削杆を取付けたブーム垂直移動装置において、台枠とブームとの間に油圧シリンダーによりブームに強力なる上下腕力を与えてオーガーにより穴を掘ることは甲第１０号証に記載されているように従来公知の技術手段であることからして、甲第６号証におけるトラッククレーンも、直接的な記載はないもののブームをクレーン本体に対して下回動させ、かつ、アースオーガーに下向きの力を付与するための手段として、上記甲第１０号証に記載のものと同様の油圧シリンダー装置すなわち牽引装置を有するものである。
<相違点３>について、
本件特許発明が、ブーム本体とクレーン本体との間に設けた牽引装置により、ブームを牽引しブームに曲げモーメントを与えて、前記挿入部の先端から前記アースオーガー装置に、前記ホイールクレーン車のほぼ全重量を乗せて垂直分力を与えるようにした点については、建設機械であるショベル系の油圧式掘削機の車体に起伏自在に枢支したブームを、車体とブームとの間に設けた油圧シリンダー装置により牽引してブームを下回動させ、ブームの先端に設けた掘削用アタッチメントを地面に押しつけると共に、更にブームを下回動させることにより車体の前方を浮き上がらせ、ブームの先端に設けた掘削用アタッチメントに車体本体の重量を付加させ地面への押込力すなわち掘削力を増大させることは、ショベル系の油圧式掘削機においてよく用いられている慣用手段である。
そうすると、前記相違点３）は、甲第６号証に上記慣用手段を適用することにより、当業者が容易になし得る程度のものと認める。
よって、本件特許発明は、甲第６号証に記載された発明に、甲第９号証に記載された従来周知の技術手段及び甲第１０号証に記載された従来公知の技術手段そして慣用の技術手段を組み合わせることにより、当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定に反して特許されたものであるから、特許法第１２３条第１項の規定によりこの特許は無効とすべきである。
Ⅵ.（結び）
以上のとおりであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１２３条第１項の規定により無効とすべきものである。
また、審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項で準用する民事訴訟法第８９条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。